高等教育の修學支援新制度

高等教育の修學支援新制度における対象機関認定について

京都橘大學は、2020年4月から國が実施している住民稅非課稅および非課稅に準ずる世帯等を対象とした「高等教育の修學支援新制度」(授業料等減免、給付奨學金)の対象機関として認定を受けました。

■機関要件に関する確認申請書の公表

【お問い合わせ先】
京都橘大學 総務部総務課

高等教育の修學支援新制度の內容と本學における運用について

1.高等教育の修學支援新制度の趣旨等

高等教育の修學支援新制度は、意欲と能力のある若者が経済的理由により進學および修學の継続を斷念することのないよう、授業料等の減免および返還義務のない奨學金を給付するものです。日本學生支援機構給付奨學金( 以下「給付奨學金」という?) に採用され、所定の手続きを行った場合、毎月の給付奨學金に加え、授業料の減免が受けられます。
これらの支援を受けるためには、日本學生支援機構給付奨學金の3つの基準(人物?學業?経済狀況)に採用時から卒業まで合致していることが必要です。

2.選考基準

●學業成績等に係る基準(成績基準)

【新入生〈1回生〉(編入學を除く)】次の(1)~(3)のいずれかに該當する者

(1)
高校等における評定平均値が3.5以上であること
(2)
高校卒業程度認定試験の合格者であること
(3)
將來、社會で自立し、活躍する目標を持って學修する意欲を有していることが、學修計畫書等により確認できること
高等學校卒業程度認定試験の合格者以外で高校等の評定平均値が3.5未満の方は學修計畫書の提出が必要です。

【2回生以上】次の(1)(2)のいずれかに該當する者

(1)
通算GPAが在學する學部の上位2分の1の範囲に屬すること

○各學部における通算GPA上位2分の1の範囲(2020年度)

學部 2020年度
1回生
2020年度
2回生
2020年度
3回生
文學部 3.0 2.7 2.7
國際英語學部 3.1 2.6 2.5
発達教育學部 2.8 2.7 2.6
現代ビジネス學部 2.8 2.4 2.4
看護學部 2.9 2.8 2.6
健康科學部 3.0 2.7 2.6
(2)
修得した単位數が標準単位數以上であり、かつ、將來、社會で自立し、活躍する目標を持って學修する意欲を有していることが、學修計畫書により確認できること

○標準単位數(=要卒単位數÷4×回生)

要卒単位數 2020年度
2回生
2020年度
3回生
2020年度
4回生
124単位 31単位 62単位 93単位
125単位 32単位 63単位 94単位
標準単位數以上修得していて、(1)に通算GPAが満たない場合は、學修計畫書の提出が必要です。
災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位數が標準単位數未満であっても、學修意欲を有することが確認できれば出願可能です。
修業年限で卒業できないことが確定している場合は、支援対象外となり出願できません。

●家計に係る基準(家計基準)

申請者が提出するマイナンバー等により日本學生支援機構で審査されます。

【収入基準】

マイナンバーにより取得した最新の住民稅情報により算出された支給額算定基準額により判定。支援區分は支給額算定基準額により、第Ⅰ區分~第Ⅲ區分に分かれます。

○支給額算定基準額=課稅標準額×6%-(調整控除額+調整額)(100円未満切捨て)
※政令指定都市は、(調整控除額+調整額)×3/4となります。

支援區分 収入基準
第Ⅰ區分 學生本人と生計維持者の市區町村民稅所得割が非課稅であること
第Ⅱ區分 學生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ區分 あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

○収入基準の確認方法 ※以下はあくまで目安です。

(1)
日本學生支援機構 進學資金シミュレーターで試算する
日本學生支援機構 進學資金シミュレーター
(2)
課稅証明書等を使って試算する
市役所や町村役場から取得した課稅証明書等で支給額算定基準額を試算できます。

【収入基準】

學生本人と生計維持者の資産額の合計が以下の基準に該當することが必要です。

生計維持者の人數 基準額
2人の場合 2000萬円未満
1人の場合 1250萬円未満
対象となる資産に土地?建物等の不動産は含まれません。住宅ローン等の負債との相殺はできません。

●大學等への入學時期等に関する要件

以下のフローチャートで該當するか確認してください。

詳細は、日本學生支援機構『給付奨學金案內』6?7ページをご確認ください。

●在留資格等に関する要件(日本國籍でない場合)

外國籍の方は、在留資格等によって申し込みできない場合があります。次に該當する方が対象となります。

(1)
法定特別永住者
(2)
永住者
(3)
日本人の配偶者等
(4)
永住者の配偶者等
(5)
定住者(將來永住する意思のある者)

提出書類として「在留カード」(コピー)、「特別永住者証明書」(コピー)、「住民票の寫し」(原本)等、在留資格、在留資格?在留期間が明記されているものいずれか1點が必要です。

3.支給金額?減免額

●給付奨學金の支給金額(本學)

通學形態 第Ⅰ區分 第Ⅱ區分 第Ⅲ區分
自宅通學 38,300円
(42,500円)
25,600円
(28,400円)
12,800円
(14,200円)
自宅外通學 75,800円 50,600円 25,300円
生活保護(扶助の種類を問わない)の生計維持者と同居の方、または社會的養護を必要とする人で児童養護施設等から通學する方は、カッコ內の金額となります。

●入學金?授業料の減免金額(本學)

學部?學科 費 目 第Ⅰ區分 第Ⅱ區分 第Ⅲ區分
文學部
國際英語學部
発達教育學部
現代ビジネス學部
経済學部
経営學部
工學部
健康科學部 心理學科
健康科學部 救急救命學科
入學金 200,000円 133,400円 66,700円
授業料
(年額)
700,000円 466,700円 233,400円
看護學部
健康科學部 理學療法學科
健康科學部 作業療法學科
健康科學部 臨床検査學科
入學金 250,000円 166,700円 83,400円
授業料
(年額)
700,000円 466,700円 233,400円
入學金の減免は、入學月分から支援が受けられる學生が対象です。
毎年10月に家計基準による區分の見直しが行われます。
本學獨自奨學金の受給者は、減免額が減額されることがあります。

4.採用後の手続き

●「自宅外通學であることの証明書類」の提出(自宅外通學選択者のみ)

アパートの賃貸借契約書のコピー等「自宅外通學」の証明書類を提出する必要があります。

●在籍報告

在籍狀況や通學形態等について、スカラネット?パーソナルを通じて定期的(毎年4月、7月、10月)に日本學生支援機構に報告する必要があります。期限までに報告しないと、給付奨學金が止まります。

●給付奨學金継続願の提出

給付奨學金を継続するかどうか毎年1回、スカラネット?パーソナルを通じて提出する必要があります。詳細は、毎年12月に説明會を開催して説明します。期限までに報告しないと、給付奨學金が止まります。

●継続願の提出(授業料等減免)

年間2回の適格認定にあわせ、継続手続きを行います。継続願の提出がないと、授業料等減免の支援が受けられなくなります。

5.適格認定

支援対象者は毎年2回、適格認定が行われます。適格認定基準には、「人物」「學業」「経済狀況」の3要素があります。

●人物基準:毎年度末

學校処分による認定の概要が定められています。本學における學校処分による除籍?退學?停學等の懲戒処分による認定は、以下のとおり行います。

懲戒処分內容 処 置
除籍?退學?無期停學 廃止(給付奨學金の返還が必要)
1年を超える停學 廃止(給付奨學金の返還が必要)
3ヵ月以上1年以內の停學 廃止(給付奨學金の返還が必要)
1ヵ月以上3ヵ月未満の停學 停止(2~3ヵ月)
1ヵ月未満の停學、訓告 停止(1ヵ月)

●學業成績基準:毎年度末

修得単位數、GPA、出席率の3項目で判定されます。

區分 學業成績の基準
廃止 1. 修業年限で卒業できないこと(卒業延期)が確定した場合
2. 修得単位數が標準の5割以下の場合
3. 出席率が5割以下など、學修意欲が著しく低いと學校が判斷した場合
4.「警告」の區分に該當する學業成績に連続して該當すること
警告 1. 修得単位數が標準の6割以下の場合
2. GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(次のア、イに該當する場合を除く)
ア 確認大學等における學修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ 社會的養護を必要とする者で、確認大學等における學修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
3. 出席率が8割以下など、學修意欲が低いと學校が判斷した場合
「廃止」または「警告」の基準に該當する場合であっても、災害?傷病、その他やむを得ない事由がある場合は、「廃止」または「警告」の區分に該當しません。

※本學における標準単位數(=要卒単位數÷4×回生)

要卒単位數 1回生 2回生 3回生
124単位 31単位 62単位 93単位
125単位 32単位 63単位 94単位

※本學におけるGPAの下位4分の1(2020年度単年度GPA実績)

學部 1回生 2回生 3回生 4回生
文學部 2.5 2.1 2.0 1.9
國際英語學部 2.5 2.2 1.8 2.2
発達教育學部 2.4 2.4 2.3 2.4
現代ビジネス學部 2.3 1.7 1.8 1.9
看護學部 2.5 2.3 2.4 2.7
健康科學部 2.6 2.2 2.4 2.1

●家計基準:毎年10月から支援區分の見直し

奨學金の支給期間中、毎年、日本學生支援機構により、學生本人と生計維持者の所得、住民稅情報(申込時に提出したマイナンバーにより取得)や學生本人が報告した資産額に基づき、家計基準による支援區分の見直しが行われます。
確認の結果、10月から支援區分の見直しが行われ、支援額が変更になったり、給付が止まったりします。

給付が止まって支援區分外(支援の効力停止者)となっても、権利を喪失したわけではありませんので、「在籍報告」「給付奨學金継続願」「継続願(授業料等減免)」の提出は必要ですので、ご留意ください。

參考資料

文部科學省「高等教育の修學支援新制度」

日本學生支援機構「奨學金の制度(給付型)」

日本學生支援機構「【大學生等対象】申込資格?選考基準」

日本學生支援機構「在學採用全體の流れ」

お問い合わせ先

●手続きのスケジュール等について
京都橘大學 スチューデントセンター 奨學金擔當
窓口時間 平日8:45 ~ 11:10、12:10 ~ 17:15
TEL:075-574-4274(平日8:45 ~ 11:10、12:10 ~ 17:15) 
E-mail:shogakukin@tachibana-u.ac.jp
※申請に関する電話はこちらの番號から発信しますので、著信がありましたら必ず折り返しお電話ください。

●給付奨學金制度や手続きに関する一般的な照會について
日本學生支援機構 奨學金相談センター
TEL:0570-666-301(平日9:00 ~ 20:00)

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